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毎日新聞×JMAM共催イベント「親子ワーケーションの可能性」

開催日:1月16日(水)18:30~20:00 イベントのカテゴリー:タイアップイベント


毎日新聞×JMAM共催イベント「親子ワーケーションの可能性」が1月16日、東京都中央区日本橋のJMAM(日本能率協会マネジメントセンター)で開催されました。
 毎日メディアカフェの出張イベントで、前半は「デジタル毎日」などで毎週木曜日に配信している解説ライブ「まいもく」の公開ライブも兼ねての開催となりました。
毎日新聞デジタル編集センターの中嶋真希記者のMCで始まりました。
 「仕事」(Work)と「休暇」(Vacation)をミックスした「ワーケーション(Workation)」という新しい働き方が注目されています。特に、夏休みや春休みに子供を連れて地方などを訪れる「親子ワーケーション」は、親は仕事を休まず、子供には特別な体験をさせることができる、先進的な取り組みです。
 出演者は北海道北見市・斜里町でテレワーク・ワーケーションをしている株式会社 Zooops Japan代表取締役の渡部佳朗さん、和歌山県にある事業協同組合「TETAU」理事の森脇碌さん、IT企業「ランサーズ」社員の篠原智美さんの3人です。
 渡部さんはIT企業Zooops Japan(ズープスジャパン)創業者・代表。宮城県石巻市出身。北海道オホーツク地方の北見市・知床斜里町と「地方創生にかかわる連携協定」を結び、テレワークやワーケーションを通じて地方創生を推進。年数回、息子を連れて親子ワーケーションを実施しています。地方創生の一環として、オホーツク北見焼肉店を東京・日本橋人形町にオープン、オホーツク地方の食文化を発信しています。
 森脇さんは和歌山・紀南地方で地域活性化を支援する事業協同組合TETAU理事、デザイナー・フリープロデューサー。7歳、5歳、1歳の3児の育児中。東京で育児中の母親のフリーランス集団「mamimu」を立ち上げ、柔軟に働ける環境づくりを推進した後、和歌山県田辺市に家族で移住。ワーケーションやテレワークなど地方活性に関する事業や、多彩な事業の支援をしています。
 篠原さんはフリーランサーをつなぐIT企業「ランサーズ」社員。スキルシェアの仕組みを活用した地方創生事業を発足、千葉県南房総市を始め全国23自治体と連携し、子育て中の母親や移住者、転勤族、関係人口が活躍するリモートワークチームを構築。「ライフイベントを楽しみながら働き続けられる世界の実現」を目指し、長野・群馬・東京の多拠点居住・パラレルワーク実践中。地元群馬のママ支援団体NPO法人キッズバレイ理事、旅する育児プロジェクト主宰、子連れワーケーション協会代表、1児の母。
 ワーケーションについて、渡部さんは「2015年からテレワークを始め、2016年に斜里町で家族ワーケーションをしたらうまくいって、息子と2人で出張に行けるかもしれないと思いました」、篠原さんは「出張の前後に余暇を入れたり、地域での仕事や体験をしたりして、仕事に相乗効果を生み出すという取り組みが多いです。群馬県水上町では、廃校を利用したワーキング施設があり、そこでリモートワークしているママたちがブレーンストーミングをする、子どもたちは校庭で遊ぶということもしています」、森脇さんは「和歌山県は早くからワーケーションに取り組んでいる県で、多くの企業が来ています。みかん農家にみかんの収穫の手伝いをCSR活動としてするなどの例があります」と述べました。
 「ワーケーションに向いている仕事は」という中嶋記者の問いに、森脇さんは「パソコンとインターネットがあればできる仕事が向いています。単に仕事を持って外に行くというのではなく、インスピレーションを得る、学びのために行くというのもあります。それはいろいろな業種でもできます。企業としては、そこでけがをしたらとか、ちゃんと働いているのかという管理の問題などの課題はありますが、乗り越えようとしている企業が多いと思います」、渡部さんは「やってみてだめだったら改善する。やってみると、リターンが多いということになると思います。ストレスの軽減になるし、若い人は求めていることが多様化しているので、会社がそれに合わせていかなければならないということもあります。生産性や効率なども含めてトータルに考えると、多様性や人材の流出を防ぐ効果が大きいと思います」と答えました。
 どうするとうまくいくのでしょうか。篠原さんは「地域の自治体と連携して、地域のコミュニティーを作り、そこに地域以外のフリーランスの人が来て地域の仕事をするということのお手伝いをしています。お互いが主体的に動ける必要があります。一緒に場を作っていくといい形になると思います。例えば、3泊4日で行くとすると、ぎゅうぎゅうに仕事をすると、地域の恩恵が受けられない。新しい企画を作るとか創造性、集中性を重視するのがよいと思います」と話しました。
 最後に、働き方がどう変わるかについて、渡部さんは「テレワーク、ワーケーション、副業が体系化、制度化されていき、近い将来、会社の所属や生活拠点が複数あることが当たり前になると思います」、森脇さんは「フレキシブルな働き方を体験することによって、自分がどう生きたいのか、どんな働き方をしたいのか、何をしたいのか、自分自身が納得できる働き方を見つけられる社会になるといいなと思います」、篠原さんは「もっと働き方が自由になると思います。フリーランスや会社員の副業が増えています。一つに集中することも素晴らしいですが、違う場所で自分の仕事を見てみると、仕事の幅やアイデア、人のつながりが広がり、新しいビジネスにつながることもあります。楽しいことをしに行くことにより、本業にも返ってくると思います」と語りました。
 ここから、毎日新聞統合デジタル取材センターの今村茜記者が進行役を務めました。3人が自身の取り組みを報告しました。渡部さんは「妻と息子8歳、生まれたばかりの子どもがいます。北見市、斜里町と協定を結んでいて、サテライトオフィス北見、ワークスペース・住居スペースのある『しれとこらぼ』があります。親子ワーケーションはどんなことをするのか。私と役員の男2人、子ども3人の旅をしました。北見では、子どもはプログラミング教室を受けたり、児童館で遊ぶ。土曜日はキャンプです。斜里町の人がバーベキューの用意をして待っていてくれました。しれとこらぼで仕事したり、熊の生息調査のAIカメラを畑に設置する仕事をしました。ワーケーションだけではなく、人材育成や研修、大学との共同研究などもしています。オホーツク北見焼肉店はオホーツクにゆかりのある人のコミュニティーになっています」と話しました。
 今村記者は「しれとこらぼは来年度まで、テレワーカーが無料で宿泊できます。私も家族で滞在しました」と補足しました。
 次に、森脇さんは「2017年に和歌山県田辺市に移住しました。事業協同組合TETAUは全員が個人企業主です。クリエーターは限られた人数ですが、チームは総勢70人がいます。フレックスワークを実践していますが、すべての人がよりよく働けるのではないか、全体の生産性も上がるのではないかとの仮説に基づいています。時間や場所にとらわれない、完全フレックス制です。事務所は撤廃しました。地域全体が事務所という考えです。仕事内容は自分の得意なこと、熱中する仕事をします。ワーケーションをするのは自然な流れです。私が住んでいるところでは、子どもはミカン狩りを日常的にしています。私たちのクライアントの会社が持っているコンテンツ自体がワーケーションの対象で、私は林業で木の勉強をしたり、毎日ワーケーションをしているようなものです。教育の現場にも持ち込んでいます。東京の人たちを招いて、ミカンの食べ比べを開きました。農家の方は生き生きします。ワーケーションは地域にもいい影響を与えてくれています」と紹介しました。
 続いて、篠原さんは「サラリーマンでも自由に生きられることを体現したいと思っています。地元の銀行で働いた後、人材の会社に入り、社内起業しました。ランサーズはフリーランスが活躍できる仕事領域を作る、フリーランスにないものを補てんするフリーランスベイシックスというのをしています。地域に仕事や雇用を生む仕事をしています。フリーランスの7割は地域とつながる仕事をしたいと考えていたり、移住に前向きです。そういう方が地域の仕事とつながるCON-NECT(コネクト)ということもしています。私は月の20%は東京、20%は地方、60%は長野にいます。家族一緒に過ごしたいとの理由からそうなりました」と話しました。
 ここから、ワークショップに入りました。参加者数人が一組になり、「どうやったら成功するのか」、「メリット、デメリットは」をテーマに話し合いました。
 その結果を各グループが発表しました。「労災があったらどうするか、評価をどうするかなどの問題がある」「管理職が率先して実行すべきだ」「家族との時間をしっかりとれるというメリットがある」「体験してメリット、デメリットを考える場があるとよい」といった、さまざまな意見が出ました。
 今村記者はワーケーションに取り組む72自治体が連携した「ワーケーション・アライアンス・ジャパン協議会」を紹介しました。
 最後に、渡部さんは「家族ワーケーションを通じて、幸せな働き方を会社、個人で実践したい」、森脇さんは「ワーケーションは始まったばかりで、情報が得られないなどの課題があります。皆さんがかかわってくださり、一緒に考えてほしい」、篠原さんは「出張に子どもを連れて行くと、東京でできない体験ができました。家族みんなでワーケーションの計画を作ることに意味があると思います」と話しました。
 最後に、JMAMのワーケーションを利用した新しい成長の機会を提供するメンバーシッププログラム「here there」(2020年7月スタート予定)を紹介する動画が上映されました。






 





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