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アジアの未来 「食と農」セミナー

開催日:5月31日(金)18:30~20:00 イベントのカテゴリー:一般公募イベント

毎日メディアカフェの協力イベント「アジアの未来『食と農』セミナー」が5月31日、毎日ホールで開催されました。
 毎日新聞社が運営する毎日アジアビジネス研究所とNPO法人「日中環境協会」(会長・島村宣伸元農相)の共催イベントで、日本の農業技術を中国などアジアの6次産業化にどう活かすか、食の安全や健康問題をどう考えたらいいのかを探ることが狙いです。
 はじめに、大坪信剛・毎日新聞社ビジネス開発本部長が主催者挨拶をしました。
 会場には元農林水産省大臣2人が列席し、挨拶しました。島村元農相は日中環境協会が誕生した経過などを語りました。武部勤元農相は大臣としてBSE問題に取り組んだ経験を振り返るとともに、地元北海道の農業が人手不足で、海外からの技能実習生を受け入れている現状を話しました。
 続いて、宋青宜・日中環境協会理事長が主催者挨拶をしました。
 セミナーではまず、元毎日新聞記者、「食生活ジャーナリストの会」代表の小島正美さんが「平成の食と農を振り返る」と題して基調講演しました。
 小島さんは平成の食の特徴として、食の多様化、食の娯楽化、「B級グルメ」などローカルフードの台頭、さまざまな健康ブーム、安心・安全志向の持続――があると指摘し、「特定の食品の影響を過度にとらえるフードファディズムは不変だ」と述べました。
 日本人の健康度については、肥満(BMIが25以上)の割合が男性30%、女性22%を占める一方、若い女性のやせすぎが問題になっていること、若い世代の野菜摂取量、15~19歳女性や高齢者のカルシウム摂取量が不足していることを説明しました。
 続いて、週刊誌などで取り上げられることの多い「中国産食品」について語りました。2002年から「中国産は危ない」というイメージが続いていますが、厚生労働省の2016年度輸入食品監視統計では、中国産の違反率は0.25%で、フランスに次いで違反率の低い国であることを示しました。
 小島さんは「食の誤解」が続いている例として、グルタミン酸や遺伝子組み換え作物、BSEを挙げました。輸入されるトウモロコシや大豆などの約90%は遺伝子組み換え作物であるにもかかわらず、遺伝子組み換えに対する理解が広がらず、店には「遺伝子組み換えではない」表示ばかりだという現状を述べました。「米国の農家は『遺伝子組み換えではない作物を求めるのは、殺虫剤を使えということ。どうして農薬使用の多いトウモロコシを求めるのか理解できない』と言っていました」と取材でのエピソードを披露しました。BSEについては、「全頭検査をすれば、感染牛が出荷されることはないという誤解が長く続いた」と話しました。
 小島さんは誤解が続く原因として「メディアが正確な報道をしないため、正確な情報が届いていない」と指摘し、「的確な情報発信こそが毎日アジアビジネス研究所の役割ではないか」と提言しました。
 次に、野村アグリプランニング&アドバイザリー(NAPA)取締役コンサルティング部長の佐藤正之さん、農林中金総合研究所食農リサーチ部研究員の趙玉亮さんを交えて、「中国の6次化農業と日本の技術」をテーマにパネルディスカッションをしました。清宮克良・毎日アジアビジネス研究所長がコーディネーターを務めました。
 佐藤さんはNAPAの調査・コンサルティングの概要や、農水省の補助事業である「6次産業化の優良事例調査」「6次産業化推進シンポジウム」について説明しました。「第6次産業」は第1次産業(生産)、第2次産業(加工)、第3次産業(流通・販売)をかけた(または足した)もので、生産だけではなく加工・流通・販売も総合的に扱うことにより、付加価値を高める農業の経営形態です。佐藤さんは「1次×2次、1次×3次など多様な形態があります。成功のポイントは構想力、消費者が求めていることをとらえて作るマーケット・イン、身の丈経営です。6次産業化は単独では難しいので、生産者同士の水平連携、異業種との垂直連携、資金や人材などを確保する多面連携が必要です」と語りました。
 趙さんは「中国における農業6次産業化の最新動向と課題」と題して、次のように話しました。「中国では農業6次産業化のニーズがたくさんあります。日本と同じような形態で発展しつつありますが、中国の独特な経済的・社会的背景があります。資材・人件費は日本の3分の1、物価も3分の1ですが、大都市のスーパーでは日本と変わらない物価水準です。観光農園・収穫体験、特色養殖(特色は商品の差別化)、田園生活をテーマとする大型不動産開発プロジェクト『田園総合体』などが取り組まれています。電子商取引も活発化しています。インターネットでうまく仕掛けて、商品が爆発的に売れる例が出ています。経営管理者の不足、生産技術の不足、販売ルートやマーケティング手法に依存しすぎているといった問題点、課題があります。日本の商品はレベルが高く、日本の農業・企業には大きなチャンスがあると思います」
 この後、ディスカッションに入りました。小島さんは「日本は流通システムが進んでいる。それを中国に持ち込めないか」と提案し、趙さんは「マーケットはあると思います」と答えました。佐藤さんは「日本の場合は農協があり、卸売市場があり、高度経済成長時代はそれが機能した。バブル経済破綻以降、一部の農家が自分たちで値決めをして得る取り組みを始めました。もったいないという考えもありました。規格を決めて流通するシステムがある一方、規格外商品を加工してむだにしないという取り組みが生まれました。婦人会の方々などが加工品を製造して副収入を得ました。こうした黎明期の工夫は中国でも適用できるのではないか」と述べました。
 続いて、参加者からの意見、質疑応答がありました。



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