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クラフトビールやお菓子が誕生!東日本大震災復興プロジェクトストーリー

開催日:2月18日(月)18:30~20:00 イベントのカテゴリー:一般公募イベント

CSR(企業の社会的責任)セミナー「クラフトビールやお菓子が誕生!東日本大震災復興プロジェクトストーリー」が2月18日、毎日メディアカフェで開催されました。
 企画したのはアサヒグループホールディングスです。アサヒグループは一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)と協働で、2014年から「希望の大麦プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトや宮城県東松島市の現状を知ってもらうのが、セミナーの目的です。
 最初に、アサヒグループホールディングスCSR部門マネジャーで、アサヒグループ東北復興支援担当の浅山貴子さんがアサヒグループの東北復興支援活動と、東松島市に社員を派遣したきっかけについて、「アサヒグループは東日本大震災の後、2020年まで継続的に復興支援をすることを決めています。人と人とのつながりに重点を置いて活動し、地域ににぎわいが戻ることを目標にしています。震災直後に義援金や水、食品などを送ったほか、社員ボランティア延べ250人を被災地に派遣しました。長期的な復興支援活動をするため、38市町村の担当者やNPOの方と対話し、現地でのニーズ把握に努めました。どこでも言われたのが『人材が足りない』ということです。復興庁から人材派遣要請があり、社員が出向する形で、2013年4月から東松島市に1人派遣しました」と話しました。
続いて、HOPE代表理事の大村道明さんが話しました。大村さんは2012年10月から東松島みらいとし機構専務理事、2018年5月から代表理事として、東松島市の復興に寄与しています。また、東北大学大学院農学研究科助教として、「食・農・村の復興支援プロジェクト」、「東北大学菜の花プロジェクト」を推進。2018年度からは、東北大学地域産業支援アドバイザーも務めています。
 大村は東松島市について、次のように語りました。「東松島市は松島町の東側にあります。航空自衛隊のブルーインパルスのホームベースがあり、毎日のように曲芸飛行をしています。野蒜(のびる)海岸はかつて年間100万人の海水浴客が訪れていました。特産品はノリとカキです。ノリは今年、皇室献上品が出ました。ほかにはちっとない美味しいノリです。カキは白くて大きいカキです。東日本大震災の津波による被害は死者・行方不明者1133人、家屋の45%が浸水しました。人口は震災前4万3142人、現在は4万161人です。東松島市は『創造的復興』を目指す復興計画を立てています。ビルドバックベターです。2012年に環境未来都市に指定され、震災復興事業を進めてきました。防災集団移転ということで、10mの津波が来ても被災しない高台に移転しました。海岸には3重の防波堤を築きました。海岸や平野部には、漁師、農家が多く住んでいました。住民が行き先を決めることにして、市内7カ所に集団移転し、コンパクトシティーをつくりました。移転元地(移転跡)の利用が課題になります。土地を放置すると、草や木が茂ります。草を刈るだけで相当なお金がかかります。この土地を農業に使うという流れです」
 続いて、HOPEの紹介です。「HOPEは2010年10月設立です。電気の卸売りをして事業費をまかない、婚活やインドネシアとの国際交流事業、パークゴルフ場運営などをしています。希望の大麦プロジェクトにも取り組んでいます。被災地のほかの市町村の人口が減る中、東松島市の人口は横ばいです。問題は、田舎にお金が残らないことです。地域資源とは、田舎にあって、都市にないものです。希望の大麦プロジェクトは、被災跡地を活用して、地ビールをつくっています。田舎でお金を回していくことを目指しています。東松島市は被災地で唯一、『SDGs未来都市』に選ばれました。子ども、若者、高齢者を含め、『全世代に住みよいまち』を掲げています」
 ここで再び、浅山さんが「希望の大麦プロジェクト」の概要と、2013~15年にアサヒグループから派遣された伝田潤一さん、2015~17年に派遣された宇野由希子さんの活動を紹介しました。「(伝田さんは)本音のコミュニケーションでアサヒに何ができるかを探りました。津波被災土地の活用で、アサヒグループの知見、ノウハウを生かせることはないか。アサヒには大麦に関する知見、ノウハウがあります。また、大麦は土地利用型作物で、広い土地で機械を使ってつくります。健康機能が注目され、高付加価値作物としての可能性もあります。東北の気候条件では難しいとされているが、挑戦の価値があるということで、2014年春、30種類の麦の試験栽培をしました。栽培可能な品種を選出し、実証実験をしました。1.2tの大麦ができました。(宇野さんには)収穫に必要な機械や保管施設、協力者の確保、大麦を売るための加工、商品化などが課題としてありました。社員ボランティアの新たなステージとして、社員が業務で培った知恵や経験を出し合う『知のボランティア』が必要でした。被災土地で大麦を栽培する意義を説明して理解者を増やし、一歩ずつ前進しました。2015年10月、沿岸部の旧公園用地 1.5haを借りられました。大麦加工ができる企業を訪問、相談して、お菓子や麦茶への加工を実現しました」
 次に、「大麦工房ロア」(栃木県足利市)の上武裕専務取締役が話しました。同社はアサヒグループの宇野さんの協力要請に応じて、収穫された大麦を使った焼き菓子「東松島市希望の大麦プロジェクトBARLEY DACQUOISE大麦ダクワーズ」を製造販売しています。
 「2015年夏、宇野さんが足利市に来ました。栃木県は二条大麦の栽培が盛んで、米の裏作で大麦を作っています。大麦は栃木県が北限で、東北ではできないと言われていました。大麦は根が1.5mも土中で伸びます。がれきが埋まっていたら、根が伸びないので、難しいと思いました。行ってみると、大麦畑というよりも河原でした。50cmの盛り土をすることになりました。宇野さんの熱意に応えたいと、引き受けました。バス3台で社員が現地に見に行ったこともあります」
 最後に、三井茂史さんが話しました。三井さんはアサヒグループのアサヒ飲料株式会社から復興庁へ出向し、宇野さんの後を引き継いで、2017年からHOPEで勤務しています。「復興は進んでいるのかなというのが東松島市に行った第一印象でした。しかし、実際には課題がある。地元の人は『マイナスからやっとゼロになった』と言っています。任期2年間での課題は、アサヒグループに依存しない状態を確立させることです。①試験栽培のフェーズを終え、農業に移行する②ブランド力の強化③にぎわいを生み出す仕掛け、ストーリーを発信する――の3点が必要です。以前はHOPEが農業生産法人に農作業を委託する関係でした。作業に対する支払いです。メーカーにはHOPEから大麦を試験提供して、 商品を製造してもらっていました。これを農業生産法人とは契約栽培の関係にして、生産物に対する支払いにしました。メーカーにはHOPEが大麦を販売する仕組みにしました。農業の仕組みを理解すること、大麦の適正価格を判断すること、持続的ビジネスとして成り立たせることが困難だったこととして挙げられます。ブランド力を強化するため、GRAND HOPE IPAの仕込み式で麦芽を投入してもらうとか、ラベルにブルーインパルスの画像を入れるなどしました。夏まつりに合わせて第2弾を発売し、ブランド力を高めることができました。2019年6月には栽培面積が15.3ha、東京ドーム3個分の規模になりました。商品に希望の大麦ロゴマークを使い、希望の大麦ブランドを定着させようとしています。プロジェクトの仲間が必要だと考えています。多くの人の思い、人と人とのつながりがプロジェクトを大きくしてくれました。今後は、持続的なビジネスにして、継続的なブランド強化を図り、東松島市になりわいとにぎわいを生み出したいと考えています」
 会場では、ビール「希望の大麦」と「大麦ダクワーズ」が配られ、参加者が試飲、試食をしました。



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毎日新聞東京本社1階にある「MOTTAINAI STATION」を毎日メディアカフェとして午前11時から午後6時(イベント開催日は午後8時30分)まで開放しています。新聞や雑誌を読んだり、タブレット端末で毎日新聞ニュースサイトなどを検索したりできます。イベントは全て無料で参加できます(予約制、申し込み順)。

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