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学校からはじめるワークルール ~安心して働き続けるための知識をどう学ぶか~

開催日:11月3日(土)13:00~16:00 イベントのカテゴリー:一般公募イベント

毎日メディアカフェの教育シンポジウム「学校からはじめるワークルール~安心して働き続けるための知識をどう学ぶか~」が11月3日、毎日ホールで開催されました。
 日本教職員組合、日本労働組合総連合会(連合)の協力で開かれました。「平成30年度学校基本調査(速報値)」(文科省)では、就職者総数は中学校卒業者で2271人、高校等卒業者で18万6331人となっています。20歳代からは、賃金未払い・最低賃金、パワハラ・セクハラ等の差別、年次有給休暇・労働時間などの労働相談が多く寄せられており(2017年連合調査による)、若者の労働をめぐる状況には課題が山積しています。安心して働き続けられる環境をつくるうえで、社会に出る前に働く人の権利を含めたワークルールについて学ぶことは重要な課題になっています。
【谷口真由美さんの基調講演】 
 シンポジウムでは、はじめに大阪国際大学准教授の谷口真由美さんが基調講演しました。谷口さんは大阪国際大学准教授。大阪大学非常勤講師。専門分野は、国際人権法、ジェンダー法、日本国憲法。大阪大学での楽しく工夫された講義は名物となり、大阪大学共通教育賞を4回受賞。大学教員のかたわら、「庶民目線の政治」を訴えるために、2012年に「全日本おばちゃん党」をFacebook上で結成し、党員は世界各地から5500人を超えました。世界のメディアからの注目も高く、仏紙リベラシオンのポートレート欄に紹介されました。TV、ラジオ、新聞のコメンテーターとしても活躍しています。
 講演タイトルは「知らんと損するワークルール~知らんまま社会に出るつもり!?~」。谷口さんはまず、人権とルールについて話しました。「私は教職課程で日本国憲法を教えていますが、学生の人権とか権利に対する意識が低すぎる。大学生は人権やルールについて学ぶ機会がなくて、知らないままです。私の通っていた中学校では理不尽な校則がたくさんありました。女子のスカートは膝下15cmとか。先生が定規を持って校門に立っているわけです。何の意味があるのかと聞いたら、中学生らしい服装だというのですが、何の根拠があるのですか。決まりだから守れということですが、ルールは作った側が説明する必要があります。ルールとは何か、法とは何かが認識されていない。法は最小限でないとだめです。たくさんあっても理解できないから。合理的な根拠のないルールを作ってはいけない。ルールは社会を円滑にするためにあるのであって、誰かを縛るためではないのです。近代国家の憲法は権力分立と人権宣言がないと存在しえません。権力を分散させて、国民の権利実現のために国家があるという概念です。人権を守るルールは弱者救済のためにあります。コントロールしたい側が円滑に進めるために縛るというのではいけない。義務教育の中で、法、ルール、権利を教えなければなりません」
 続いて、人権をめぐる歴史に言及しました。「アメリカ合衆国が英国から独立するまで、世界は王権神授の社会でした。王様は神様か、神様の使いでした。独立戦争は王様を否定した戦いです。人は社会契約で結びつく対等な存在になりました。お互いが対等な人間として尊厳を認め合うのが人権の根本的概念です。対等ではない存在であるとすれば、説明しなければなりません。なぜ人権が大事なのか。大きな組織が強い、一人の個人が弱いから、ワークルールがあって個人が守られる。しかし、無自覚な人が多い。皆さんも人権教育を受けていないかもしれない。権利がないがしろにされている人は他の人の権利への意識が希薄になります。ブラック労働が認められているのは、周りを見てもみんな同じようなものだからです。学校の先生の労働環境もブラックだと思います。自分たちの権利が守られていない状況で、権利を教えるのはしんどいと思います。大事なのは、自分たちの権利を主張することです。現在の労働者の権利獲得がないと、子どもたちに教えられない。足下の権利を獲得しなければならない。理不尽なルールを変えないといけないと思います」
 次に、日本国憲法が人権をどのように規定しているかを説明しました。「憲法11条は基本的人権は侵すことのできない永久の権利、12条は不断の努力で自由と権利を保持しなければならないと書いています。13条は幸福の追求。働くことは幸せの実現ですよね。単にお金のためだけではない。認められたい、社会に貢献したい、人の役に立ちたい、幸せを感じたい。働くのは幸福追求権なのです。14条は法の下での平等。人種差別をする会社、政治的信条で差別するのはルール違反です。18条、労働が苦役であれば憲法違反です。22条は職業選択の自由。ただし、例えば麻薬の販売人にはなれない。公共の福祉に反するからです。25条は健康で文化的な最低限度の生活をする権利。26条は教育の義務。自分が学校に行く義務だと勘違いしている学生が多い。保護者が義務を負っているのです。27条は勤労の権利を有し、義務を負う。義務って書いているから、義務ばかり言う人がいます。権利と義務が裏表だと。しかし、人には勤労の権利があり、国家には義務があるのです。人権を主張すると、義務を果たせという論調が多い。例えば、納税義務が果たせないで生活保護を受けている人は自己責任であり、権利を主張すべきではないという生活保護バッシングがあります。理解が間違っている人が多数いる。働けないから納税の義務を果たしていない人でも25条の健康で文化的な最低限度の生活をする権利があります。いま働くことのできない人にできるようにするために施策を考えるのは国家に課せられた義務です」
 ワークルールの重要性については、次のように話しました。「ブラック労働のアルバイトで、バイト先が就業規則を出してくれない。それがアウトだと知らない。学生に源泉徴収票を持っているかと聞くと、『何ですかそれ、誰にも教えてもらったことがない』と言う。出してくれないバイト先はやめたほうがいい。法やルールは知らなかったら損をすることがたくさんあります。だから、公教育で教えなければならない。考えるためには知識がいる。これは学ばなければならない。勉強する機会がないというのは権利が侵害されているということです。ワークルールを知らないまま、働くことは雇用者の得になります。労基法を見ると、勤労者の権利が強い。労働者をやめさせるのはいろいろと条件がありますが、労働者側は通告すればよいだけです。勉強すればするほど、こんな権利があると気づきます」
 最後に1948年に出された「世界人権宣言」について説明し、「人権としての労働を理解してほしい」と呼びかけました。
【東海林智記者の講演】
 続いて、労働問題を長く取材してきた毎日新聞の東海林智記者が「働くことは苦役じゃない。人間らしく働くために知っておきたい働くルール」と題して講演しました。東海林さんは「社会部で十数年、労働問題を取材してきました。ルールを知らないで社会に出て行く若者は不幸だと思います。ワークルールを手に持って社会に出てほしい」と前置きして、取材に基づいた報告をしました。
「東京都内の工業高校定時制で授業したことがあります。働く生徒たちに、残業代の話をした。もらっている?と聞いたら、もらっていると答えました。しかし、25%の割増賃金を払うということは知らない。食いついてきた生徒がいました。『休憩時間について知りたい。自分は学校に行っているという理由で30分しかない』と。6時間働いたら休憩は45分と決められています。高校卒業時にすぐに労基署に行って、15分の2年分の賃金を取り返しました」
 東海林さんは「労働は商品か」と問いました。「商品と人間が働くことは違う。リーマンショックにより、製造現場で派遣労働者が首になる事例が相次ぎました。労働が商品として扱われたケースです。ILO(国際労働機関)の1944年フィラデルフィア宣言は、労働は商品ではないと宣言しました。労働は商品ではないということを担保するルールがあります。労働基準法、労働契約法、労働組合法、最低賃金法です。ワークルールを知らないことは、商品のように扱われる状態を放置することです。労働基準法では、週40時間、1日8時間労働が定められています。6時間労働すると休憩 45分、8時間以上は休憩60分です。最低の基準を知らずに社会に出て行く。高校を出たら、学生アルバイトを含めて働き始める人が多い。休憩時間なしが普通に行われているし、最低賃金以下で働かせています。自分の娘が結婚式場の2次会を手伝うアルバイトをしたことがあります。皿を割ったらいくらとか、いろいろな罰金が書いてある。罰金を払わせる労働契約は違法です。親に連帯責任があると書いている。労基法違反のブラックな企業です。娘は働いてみると言いました。もちろん、罰金を請求されても、私は払いませんよ。労働基準法に違反する契約は無効です。大学に連絡して誤りを正しましたが、罰金を取られている生徒がたくさんいました。ユニオンに加盟させて、取り返させることをしました」
 東海林さんは最後に、「労働組合が大事だと認識してほしい。権利を行使していない人が子どもに権利を教えられますか。労働組合は憲法で保障された権利です。偏向教育だと言われることは全く納得できない。なぜ現場で労働組合のことを教えないのか。職場で困ったことがあっても、労働組合に相談していない。ワークルールを知らない人がほとんどです。多くの労働者が、困ったときに有効なアドバイスを受けられず、働く権利を侵害されています。学校で労働組合についても堂々と教えてくれると、救われる若者が出てくると思います」と労働組合の重要性を強調しました。
【パネルディスカッション】
 この後、谷口さん、東海林さん、連合副事務局長の山本和代さん、新潟県の中学校教員である齋藤俊夫さんがパネルディスカッションをしました。コーディネーターは毎日新聞社の斗ヶ沢秀俊・毎日メディアカフェ担当が務めました。
 山本さんは「新潟県教組から日教組に行き、今は連合で副事務局長を務めています。若者がどんな課題に直面しているのか、ワークルールの必要性を話したい」と前置きし、次のように話しました。
 「連合なんでも労働相談ダイヤルは、47都道府県どこでも受けられます。0120-154-052、いこうよ、れんごうに。電話をかけると、アドバイザーが受けてくれます。秘密厳守です。賃金未払いとか最低賃金が多い、最近はセクハラ・パワハラ、年休、労働時間などの相談も増えています。休みがとれないとか、皿を割ったらお金をとられたとか。明らかな法律違反だという事例もあります。勤務時間が1日12時間で残業代が出ない。これは労基法違反です。有給休暇が取れない、休憩が取れない、これも労基法違反です。やめたいのにやめさせてくれない。これは民法違反です。こういう問題が起きたときに、労働相談を知らないので諦めている人がたくさんいます。ワークルールを知っていれば、苦しまなくてもよかったのに、何かできたのにということがあります。ワークルールを知らない人が多いというデータを示します。会社は労働者に対して労働条件を書面にして通知しなければならないことを、就活生の3人に1人は知らなかったと答えています。子どもが1歳になるまで育休を取得することができることも40%しか知らない。時間外労働の割増率、36協定(労基法36条に基づく時間外・休日労働に関する協定届)も知られていない。若者はワークルールを知らず、ブラック企業で働いているケースが。離職率が高い。若者雇用促進法は、求めたら開示しますという法律です。十分に情報を入手できなかったという人が多い。連合では、大学で寄付講座を開いて労基法、雇用問題などの授業をしたり、ネットでワークルールの重要性を伝えたり、若者応援便り『YELL』を発行したりしています」
 齋藤さんは「教員になって28年目。社会の教員です」と自己紹介し、次のように話しました。「2日前に誕生日を迎えました。教え子が『先生、誕生日おめでとうございます』と言ってくれました。こういう子どもたちを泣かせてはいけないと思っています。6年前、新潟県同和教育研究協議会の事務局を担当しました。高校生の新規採用時の差別問題について集約しました。面接でこんなことを聞くの?という質問がありました。入る段階で差別が行われている。これは直さなければならないと思いました。就職差別の問題を授業でしました。差別に立ち向かえる生徒をどう育てるか。『もし、差別的な質問を受けたら、どうしますか』という質問に、多くの生徒は『差別的質問だと思っても、答えてしまう』と回答しました。就職にマイナスになったらどうしようという気持ちがあると思います。『差別につながるから答えません』と勇気を持って、言う高校生もいる。そういう子どもたちを育てたい。差別問題は道徳の時間を使いました。ワークライフバランスは社会の時間です。キャリア教育で職場体験学習をします。3~5日間、職場に行って働きます。しかし、現実は教えません。働くことは素晴らしいと思って社会に出たときに、現実はこうなのとショックを受ける心配があります。こういう授業の感想で、一人の子どもが『学校ブラック』と書きました。私は午前7時半に学校に行き、午後8時まで仕事をしています。土日は部活動です。給料を労働時間で割ると、時給1000円いくかいかないかです」
 続いて、4人が討論しました。まず、「ワークルール教育の必要性」です。東海林さんは「社会に出る段階で基本的ルールを知らないと、労働者としての人生が変わってくる。離職率の高さはルールを知らずに社会に出ることと無関係ではない。実学で、すぐに役に立ちます。例えば、奨学金の関係でやめられないと思っている子もいます。どこに相談に行けばいいのか、最低限そこだけでも知ってほしい。知り合いの高校の先生は、卒業式の日にクラスの子に県労働局のパンフレットを渡しました。それだけでも知っていると違います。親も友人も知りませんから」と述べました。
 齊藤さんは「学校ブラックと書いた生徒は夏休み前に高校をやめました。彼が労働教育を受ける機会はありませんでした。中卒の子、高校生でアルバイトをする子どももいます。いつワークルールを学習するのでしょうか。やはり中学校までで最低限のことを教えなければなりません。最初から大きなことはできなくても一歩前に踏み出し、子どもたちに伝えていく必要があります」と話しました。
山本さんは「寄付講座でワークルールのことを話します。学生の感想文の中に、『アルバイトをやめてもよいことが分かって良かった』というものがありました。大学生でこうですから、アルバイトの高校生は分からない中で労働の搾取をされているのではないかと思います」と語りました。
 谷口さんは「社会に出てから法律を学ぶ機会がない。困ったときにどうすればよいかという地図があればいい。労働基準法という法律に大事なことが書いてあるということが分かれば、労基法を見ればすみます。しかし、それを知らなければ、地図がないので自分がどこに立っているか分からない。労働のルールを学校で教えておいてもらいたい。自分を守る権利を知ってほしい」と述べました。
 東海林さんは「労働者を守る法律があっても、労働組合がなければ労働法が機能しないという面があります。これは法律違反だと思っても、労組がなければ、言えずに黙ってしまう。日本の法律は労組を作りやすくなっていて、2人いれば労組ができます」と労組の存在の重要性を指摘しました。
 ワークルール教育を進める課題と展望について、齋藤さんは「教師は忙しく、やることが多い。労働教育をしようとすると、何かを削らなければならない。課題はどうやって時間を確保していくのかです。小さな一歩を踏み出すことが大事です。それを見た仲間がついてきてくれるのかなと思います。同じ志を持つ仲間を増やしていく。そういう姿を見れば、子どもたちがついてくると思います」と語りました。
 東海林さんは「学校に呼ばれて労働についての授業をすることがあります。毎日新聞に要望してくだされば、無料で行きますので、よろしくお願いします」と呼びかけました。
 山本さんは「いま何とか教育というのがたくさんあり、42ぐらいあるそうです。環境教育、IT教育、がん教育など。そういう中で労働教育を大事だと思っていても、なかなかできなに実態があります。学校における働き方改革が必要だという流れになってきました。雇用と任用という言葉があります。公務員は任用です。法律の建て付けが違い、スト権は認められていません。国際社会ではこんな国はなく、是正の勧告を受けています。教職員の働き方改革は今がチャンスだから進めなければなりません。一方で、教職員自身が労働教育をできるよう、アンテナを持たなければならないと思います。斎藤さんのような方が1人でも多くなることを期待します」と要望しました。
 谷口さんは「先生方の人権が保障されていない中で、子どもたちに権利のことを話したところで、ダブルスタンダードになります。子どもたちに、建前でしゃべっていると見抜かれてしまう。世の中は変わらないというあきらめにつながりかねない。自分たちが闘っている姿を見せることも大事だと思います。権利は勝ち取りにいかなければならない。人権とは公権力に抗うことです。システムに問題があるのなら、システムを変えなければならない。システムを変えるのは人間を変えるよりもずっと簡単です」と話しました。
 ここで、会場からの質問に答えました。「担任をしていて、教え子がバイト先で不利益を受けたときにどう救ってあげたらよいのか」との質問に、山本さんは「連合の0120-154-052でもいいですし、いろいろな相談窓口があります。ラインでの相談にも応じています。相談するところがある、一人で困らなくてもいいということを伝えてほしいと思います」と回答しました。
 「教育公務員は政治的な課題を授業で扱うとバッシングされるのではないかと臆病になっています。堂々と教えられる法律を教えてください」との質問に、谷口さんは「政治的な課題を扱わないのは憲法の教育をきちんとしていないということです。政治的だとバッシングしてくるのは政治家ですよね(笑い)。バッシングに正当性がないのに、びびることはありません」と答えました。
 最後に、パネリスト4人が参加者へのメッセージを述べました。東海林さんは「皆さんが一所懸命働くのは尊いと思います。しかし、24時間の8時間は仕事、8時間は睡眠、8時間は自分の時間という3分割のうち、何時間も余計に働くことによって、睡眠時間や自分の時間を奪われていませんか。自分の時間を大事にしてください」、山本さんは「情報は人を強くすると思います。困ったら我慢をしないで助けてと言えばいい。誰かが助けてと言ったら、助けようよというようになればいいと思います。それが労働組合であるとも思います」、齋藤さんは「子どもたちが見る働く人の姿は誰かというと、最も身近なのは学校の先生だと思います。子どもたちに学校はブラックだと言わせてはいけない。私たちが働きやすい職場環境をつくっていく必要があります。そのためには、私たち自身が労働問題、労働組合に関心を持つことが大事だと思います。全ては子どもたちの笑顔のために、ともにがんばりましょう」、谷口さんは「人権は従来、自由権と社会権に分類されていました。自由権は国家からの自由です。労働や教育は国家への自由です。国家が介入しないほうがよいのでなく、国家が積極的に関与しなければならない。困った労働者がいるときに、それはワークルールに違反する雇用者がいるからだと言って、手を取り合う人がいなければなりません。そのためには、学びが必要です。人権は教育でしか醸成できません」と語りました。



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