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知ってますか?36協定 働き方を見直すセミナー

開催日:7月11日(火)18:30~20:00 イベントのカテゴリー:一般公募イベント

 働き方を見直すセミナー「知ってますか?36協定」が7月11日、毎日メディアカフェで開催されました。
 日本労働組合総連合会非正規労働センターの企画で、千葉商科大学国際教養学部専任講師、評論家の常見陽平さんが講演しました。常見さんは労働社会学専攻。大学でキャリア科目、マーケティング、経営学を教える傍ら、評論家、コラムニストとして、「なぜ、残業はなくならないのか」など30冊以上の書籍を刊行しています。
 日本の労働者の総実労働時間は年間2000時間前後で、先進国の中でも労働時間は長く、政府も「働き方改革」を進めようとしています。残業をするには「36(サブロク)協定」(時間外・休日労働に関する協定届)というルールがあり、労働時間の問題は働いている人だけの問題ではなく、職場や会社を含めた社会全体の問題です。
 セミナーで、常見さんは「働き方改革と、私たちの労働時間の行方」と題して講演しました。まず、「日本に、日本企業に、日本人に戦略はあるのか。戦略がない国は国民が苦しむ、戦略がない会社は従業員が苦しむ」と指摘しました。「競争の戦略」の著者マイケル・ポーターは「効率は戦略ではない」と言っていますが、「日本は効率を求めてきた。決定的におかしいことで、ユニークネスを求めることが大事です。生産性を上げるという時には設備投資をします。ITや機械に投資します。儲からないことをしているのが日本の致命的な問題で、儲かる産業を育てましょう、設備投資をしましょうということです」と語りました。
 日本軍はなぜ米軍に負けたのかを分析した「失敗の本質」は常見さんの座右の書。1995年、米国旅行に行く時に読んだそうです。6月、「未来投資戦略2017」が発表されました。戦略分野として、健康寿命の延伸、移動革命の実現、サプライチェーンの次世代化、快適なインフラ・まちづくり、FinTech(ファイナンス・テクノロジー)が挙げられています。「これを見て気づくことはないですか」と常見さんは参加者に問いました。「戦略と言いながら、戦略の話をしていない。戦術の話ばかりです。ここは致命的に弱いと思っています」と批判しました。
 「自分ファーストの若者たち」という評価を、三菱UFJリサーチ&コンサルタントが発表しました。「売り手市場になったら、生活重視になります。10年前も同じでした。2011年を境に変わりました。新聞でブラック企業という言葉が出るようになり、各党がブラック企業対策を打ち出しました。入学する前からブラック企業の言葉を知り、学生時代にブラック企業でバイトをした経験のある若者たちです。若者の甘えだとか言い出す人がいます。これでは、中国やインドに負ける、と言う人も出てきました。経済とは人口であることを知れよと思います。景気が良くなり、人手不足になると、ブラック企業が淘汰される。まっとうになると思います」
 働き方改革での当初の検討事項は以下の項目です。
非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)
賃金引き上げ
長時間労働の是正
転職・再就職支援、職業訓練
テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方
女性・若者が活躍しやすい環境
高齢者の就業促進
病気の治療、子育てや介護と仕事の両立
外国人材の受け入れの問題
 常見さんは「これら項目を見て、新しい論点ではないです。この20年議論していたことです」と指摘しました。
 働き方改革の疑問として、成長戦略と働き方改革の連動は十分か?▽労使双方にメリットがあるか?▽多様な利害関係者の意見が反映されているか?▽逆に労働強化にならないか?▽検討するためのデータ、ファクトは適切か?▽今後の労働社会の全体像を明らかにしていないのでは?▽そもそも日本の雇用システムの根本的な問題を理解しているか?――を問い直すよう求めました。
 「働き方改革をしている企業、女性が活躍している企業は業績が良い」と宣伝されることがしばしばあります。これについては、「業績が良いこととの相関関係が本当になるのかが疑問です。例えば、円高時代に日本企業がやったことは、海外企業の買収です。それをやれば、業績は上がります。働き方改革をして業績を上げている例によく上げられるある人材派遣企業について言えば、人材派遣業界は当時どこも業績が上がっていたし、経営者がすごい人だったことが業績の良さの理由です」と説明しました。
 電通問題については、「労務管理、健康管理のますますの強化が必要です。管理職のマネジメント力の強化というのは20年も前から言われています。会社の中で新しい部署、仕事が増えていて、旧来のルールが通用しない、過剰な依頼をしてくる顧客がいるという問題もあります。人事部が何かできなかったのか、そこに問題があると思います」と話しました。
 36協定については、長時間労働の温床になっているとする「36協定=悪論」があります。経団連加盟企業の中にも、月100時間上限のところも多いとされ、残業し放題になる恐れがあります。これについて、常見さんは「労使の結び方の問題でもあり、違法な結び方が4割という調査もあります。36協定には、労使で協議して、一定の意義があったことは事実です。労働側がきちんと突っぱねればよい。長時間労働の規制をかけることは賛成ですが、新たな規制により、サービス残業が許されることになってはいけない。成果主義になると労働時間が減るという説がありますが、成果主義にすると労働時間が減る人と増える人がいることがほぼ証明されています」と語りました。
 「日本の雇用システムの根本的問題は仕事の絶対量が多い。日本は人に仕事をつける社会だから、長時間労働になる。企業には戦略が必要であり、それは組織と人材に関すること、どう業務を回すか、どの事業で儲けるかを明確にすることです。それが揺らいでいて、強みが分かっていない。明確な強みをどこに置くか、それが問われます」と指摘しました。
 最後に、「私の時間術」として、以下を挙げました。
▽働く時間を決める。1日8時間以上は働きません(本や新聞を読む時間は別)
▽1つの仕事にかける時間を決める(1000字のコラムを書くのは30分以内など)
▽時間が美しく流れるようにする(複数のアポは近い場所同士のもので、など)
▽仕事の命中率を上げる(自分で営業せず、依頼されたものを受ける)
▽時間のへそくりをつくる(何かあった時のために空き時間を作っておく)
▽楽しいアポから先に入れる
▽朝時間の活用
▽自分だけで仕事をしない(他の人に仕事を振る)
▽お金を買う(必要なものにはお金をかける) 
▽自分のキャラを理解してもらう 
 会場の参加者との質疑応答、意見交換の後、連合の山本和代副事務局長は「36協定がちゃんとした結ばれ方をしていますか。不払いの残業、深刻な相談がたくさんあります。連合は労働者を大切にする、労使ともに納得した協定を結ぶことを目指しています。長時間労働の是正や不払い残業の問題解決に向け、36協定の周知と適正な締結を中心とした取り組みをします。その一つとして、7月18日~21日に集中労働相談ダイヤルを実施します。労働問題で困っている人がいたら、電話して下さい」と呼びかけました。
連合集中労働相談ダイヤル
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170718/

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毎日新聞東京本社1階にある「MOTTAINAI STATION」を毎日メディアカフェとして午前11時から午後6時(イベント開催日は午後8時30分)まで開放しています。新聞や雑誌を読んだり、タブレット端末で毎日新聞ニュースサイトや毎日スポニチTAP-Iなどを検索したりできます。イベントは全て無料で参加できます(予約制、申し込み順)。

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