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CSRセミナー 毎日Do!コラボ  非常食でCSR?! ITで変わるこれからの防災(試食会付き)

開催日:5月10日(水)18:30~20:00 イベントのカテゴリー:CSRセミナー

CSR(企業の社会的責任)セミナー毎日Do!コラボ「非常食でCSR!ITで変わるこれからの防災」が5月9日、毎日メディアカフェで開催されました。
 登壇者は内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当)付主査の小寺裕之さんと、IT系商社員で防災に詳しい秋山宏次郎さん。
 まず、このセミナーを企画した秋山さんが趣旨を話しました。
「スマホ普及率は2011年の29%から 2015年には72%になり、熊本地震では、孫が『おじいちゃんががれきに埋まっている』とSNSで発信したところ、2万人が共有し、おじいちゃんが救出されたという出来事がありました。インターネットは災害に強い情報網です。私はIT系商社で仕入れなどをしていましたが、東日本大震災後、防災用品販売の部門に異動しました。ところが、『これを売っていていいの』と思うことが多くありました。例えば、ラジオライト付き携帯充電器というものがあります。5年のロングラン商品ですが、これは事実上、全く使えません。新型のスマホに対応する端子が付いていない。手回しは大変です。ガラケーなら770ミリアンペアですが、スマホは4000ミリアンペアから5000ミリアンペアのものを持っている人がいます。手回し充電器は使えないと思ってください。手回しに頼らないソーラー型充電器などがあります。防災がIT技術革新に追いついていないのが現状です」
 秋山さんは内閣府が開催した「防災4.0ハッカソン」というイベントで、後に説明する提案をして、賞を受けました。その際、小寺さんと知り合いました。小寺さんは兵庫県生まれ。14歳で阪神・淡路大震災を経験しました。「水道の復旧が遅く、水を汲む作業を2カ月やっていた」と振り返ります。気象大学校を卒業して気象庁に入庁、2016年4月から内閣府に出向して現職です。
 「防災4.0」というのは、伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、東日本大震災の次に来る災害が「4.0」で、それに向けた防災策のことです。小寺さんは「地域力アップ、国民(住民・地域)視点、企業視点、情報通信技術の活用の3本柱で進めています。ICT活用を積極的にしなければならない。熊本地震では、現地から報告される被災者人数が発生後まもなくは2000人でしたが、数時間後には2万人、翌日は20万人になりました。きちんと状況を把握することが必要です。国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チームをつくり、『防災4.0遂行作戦』に取り組んでいます。ハッカソンとは、ハッキングとマラソンを合成した新語です」
 秋山が仲間とともに「防災4.0ハッカソン」で提案したのは、備蓄した非常食の管理システムです。「ある企業、数千人の社員のいる企業ですが、本社総務が在庫を管理し、購買は各支社に一任していました。熊本支社の担当者が急病で退職し、新任には情報の引き継ぎがないところに、熊本地震が起こりました。非常食がどこにあるのかも分からず、半年後、倉庫の奥から非常食が出てきたそうです。賞味期限の管理が煩雑で、管理者以外に情報共有がないという現状が多くあります。そこで、クラウドシステムの利用を考えました。行政、企業が登録し、一元的に管理します。消費期限切れは事前に通知します。スマホから他の人も確認できます。防災食の廃棄にはコストがかかります。一方、防災食は美味しくなっています。ふだん食べても問題ない食品がどんどん出ています。お金を出して捨てている企業と食べたい人をマッチングさせます。現在も、セカンドハーベストジャパン、こども食堂ネットワークなど、受け入れるシステムのあるところはあります。課題はシステム代です。企業も行政も使えるクラウドをつくる費用はどれぐらいか、どこが負担するかということです。全国の備蓄が分かれば、災害時に足りない場所と量が分かります。備蓄の煩雑な管理から開放されます。災害時の初動対応やフードロスの解消につながります」
 秋山さんの提案をどう考えるのか。小寺さんはまず、備蓄の現状を話しました。「防災基本計画では、『最低3日間、推奨1週間の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄』とされています。3日分は身近なところに置いておく。初日は住民が冷蔵庫の中の食べ物なのでしのぎ、2日目からは避難所で行政が配布するものを食べるということです。備蓄は自治体によって違い、長野県は農業県で食料が豊富にあるということで備蓄ゼロです。東京都は備蓄が多い。地域の実情によって対応の違いがあります。東京都は今年、備蓄したクラッカーを都民に配布しました。防災訓練時に参加者に渡したり、フードバンクに渡したりしていますが、量が多く、廃棄したものもあります。行政には予算があり、美味しいものをなかなか購入できない。生き延びるための3日間ですから、カロリーが高くコンパクトな乾パンなどになることが多い」
 秋山さんの提案については、「国がシステムを作ることは難しいですね。災害発生後、被災地に向けて乾パンなどを送ると、けっこうな量が廃棄になるのが実情です。被災地には2日目におにぎり、弁当などが入り、4日目以降は美味しいご飯が食べられることが多い。その時点で、乾パンが届いても、誰も食べません。近い場所でのマッチングはできるが、遠い場所では難しいと思います」と指摘しました。
 この後、アルファー食品、井村屋、LLC、カゴメ、杉田エース、ハウス食品の各社が提供した非常食を参加者が試食しました。どれも工夫されていて、美味しい食品ばかりでした。小寺さんは企業の担当者に「日本では5年程度を期限にしていますが、米国には25年期限のものもあります。賞味期限を延ばすと、企業の利益は減りますが、延ばすことは考えられませんか」と質問しました。これに対し、企業からは「ドライフードなら25年は持ちますが、食べるには水で戻すことが必要です」「野菜ジュースは味を保つという点で5年以上は難しい」といった回答がありました。

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毎日新聞東京本社1階にある「MOTTAINAI STATION」を毎日メディアカフェとして午前11時から午後6時(イベント開催日は午後8時30分)まで開放しています。新聞や雑誌を読んだり、タブレット端末で毎日新聞ニュースサイトや毎日スポニチTAP-Iなどを検索したりできます。イベントは全て無料で参加できます(予約制、申し込み順)。

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